近頃、賃貸物件の空室率が、30％越え（真実は分からない）などが騒がれ、最寄り駅から遠い【駅遠物件】の空室率の高さは、ここ横浜市西部地区でも、実態はかなり深刻化しているのはご存知の通り。
総務省2015年の住宅・土地調査報告からも明らかですが、2013年（平成25年）のデータでも、13.5％、820万戸も、入居がない空室率として発表されています。
最近データ・市場動向予測では、神奈川県は、首都圏でも圧倒的に空室率が増える見込みが予測されています。
同じく総務省の統計では、2013年（平成25年）は、【賃貸用空き家所有の種類別空き家数割合ー全国】では、賃貸用空き家の数は446万戸で、その内訳として民営は、80.7％（3,597,500戸）と、アパート・賃貸マンション・賃貸住宅の空室の80.7％も民間（オーナーの皆様方）が背負っています。
賃貸物件を持っていない方々は、賃貸物件のオーナーさん（地主さん等）を、羨ましがっていますが、地主さん方は、非常に困っています。相続税は襲ってくるし。
都心へのアクセスの良い【駅近物件】は、まだ良い方ながら、駅から遠い【駅遠物件】は、惨憺たる状況です。
旭区をはじめ、横浜市西部地区は、基本的に相鉄をはじめとした横線（東京に線路が向かっている縦線に対して）のため、ますます賃貸物件が冷え込んでいます。
そうした中で、我々には、不動産屋さんの目線からではなく、建築屋の目線から、なるべく出費を抑えた修繕・リフォームで、空室率の低下（入居率の増加）への対策を考えて実践しております。
NEWS、流行りに侵されることなく、【駅遠物件】でも単純に考えると、入居率を上げる【策】があります。
旭区の人口も、25万人を切りました。
しかし、それだからこそ、住まう人にも、オーナー様にもWIN WINの手法があります。
世間が言うほど、悲観視しなくても良いのです。
統計（データ）、予測は、あくまでも数字上のことであり、それを上回る手法を取れば良いだけの話です。
過去の統計から先々を予測したデータというくせモノに、騙されるな。