新型コロナインフルエンザに伴う緊急事態宣言が、5月26日付け日本経済新聞によれば、【全面解除】と。
大阪府を中心とした独自路線を打ち出し、結果を残し、南関東圏、北海道よりも早く【解除】されましたが、
残りの1都１道３県（東京・北海道・千葉・埼玉・神奈川）も、26日（火）0：00より、まだ不完全ながら【解除）となりました。
神奈川県は、27日（水）0：00～です。
ここ最近では、首都圏では、千葉県・埼玉県が感染者数ゼロ、一桁がつづくなか、東京都・神奈川県が【解除】への目標値に届かない日々が。
残念なことに、我が神奈川県が、感染者数・10万人に対する感染者数で、東京都を抜いてワースト1位の期間がありました。（千葉県・埼玉県の方々に、申し訳ない状態でした）
日経新聞では、緊急事態解除を1面で伝えると同時に、医療者は、コロナ感染第二派、第三派への心配をされています。
東京都では、3段階で各業種（人数にもよる）の【自粛解除】をロードマップとして、公表しています。
一方で、神奈川県では、一斉に緊急事態を解除。
これらが、感染面・経済面において、どのような結果になるかは、何とも分かりかねますが、東京都は知事選を意識しているのか慎重姿勢。神奈川県は事業者への補償金を東京都ほど出せないためか、一気に解除。
国内の防疫・経済も当然のように大事ながら、他国への利他の想い。同時に、利己主義が台頭しやすい時期に起こる悪しき集団・国家への粛々とした対応も【出来る態勢】を作っておかなければならない。
日本という国は、これまでに疫病、自然災害と、幾度も乗り越えてきていますが、【台風一過】【喉元過ぎれば】的に、良くも悪くも、熱しやすく冷めやすい傾向を繰り返して、現在までやってきましたが、今後、資金繰り的に困るであろう業種・事業者、すぐに回復しないだろう経済のなかで、リストラ・解雇・失業という形で、切り捨てられていく方々がどれだけ多いことだろうか。（復興という大義名分のもと、彼らにはスポットライトが当たりにくいと考えられる）
多くの方々が心配されるように、今後の手当てが一番重要だと考えます。
居酒屋・ライブハウス・コンサート会場・映画館など、この荒波に耐えられるだけの体力は、だいぶ削がれていると思う。
彼らを助けるべく、過疎化に悩む地方都市・生きていための根幹【食をはじめとした1次産業】の農林水産業への受け入れ、都市と地方の融和による互助、敷居を下げる作業が、結果として今後の日本の頑強さを作っていくと考えます。
かつて小作人として、豊かな未来を描けなかった方々・その時代における罪人と思われた方々が、まだ未開墾だった【北海道】という土地を、開墾しながら北方からの備えとした【屯田兵・アイヌ人に対しては失礼だった】として、現在の『美しい・美味しい』というイメージ満載の北海道という土地を開拓して下さったフロンティアー。
古代でいえば、大陸からの防備のために、武蔵国・相模国からも多くの人材を放出した【防人】。
何も、『戦い』だけの意味でなく、長宗我部元親時代の土佐国で、半農半民の【一領具足】制度と、【防人】を合わせて、平穏時は、沖縄・九州・本州日本海側・北海道の土地を耕し、魚介類を適正に水揚げしながらも、いざ時は、準自衛隊的に祖国防衛の任務にあたることもありだと考えます。（コンピューターに特化した方々は、極秘裏のサイバー攻撃打撃部隊として、各地で任務遂行することもありと）
しかし、危険と隣り合わせの彼らには、国から、民間から、クラウド・ファンディングからの段階的支援金制度も整えないといけない。軍事恩給制度により、残されてしまった母子を守ることも必要。
（日本を、周辺同盟国を脅かすならず者国家が、そもそも無ければ、この必要は無いのですが、混沌とした今だから、限られた防衛費で賄われている自衛隊任せにする訳にもいかないので、この考えに賛同して下さる若者も多いことと考えます）